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株主、投資家の皆様へ(平成29年6月期第1四半期決算にあたり)

 株主、投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜わり誠にありがとうございます。
 本日発表いたしました平成29年6月期第1四半期累計期間の決算について、要点をご説明いたします。なお、当決算の詳細につきましては、「平成29年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」をご覧ください。

■決算の概要
 第1四半期累計期間においては、前事業年度から継続して、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。
 既存サービス分野では、特に、Deep Learning(深層学習)等の人工知能技術を搭載することで新しく生まれ変わった「デクワス.RECO」の新規顧客の開拓に注力いたしました。その結果、大手アパレルECサイト等の大型案件の受注に成功いたしましたが、一方で、営業体制の強化に時間を要したため、新規顧客からの受注件数が伸び悩む傾向が見られました。
 新規サービス分野では、まず、オムニチャネルマーケティングサービスにおいて、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みを一層強化し、これらパートナーがオムニチャネルマーケティングサービスを販売しやすくなるための環境整備等を行いました。次に、北海道大学大学院と人工知能技術の実用化に向けた共同研究を開始する等、人工知能技術に関する積極的な投資を行いました。この投資の成果として、(ⅰ)「ビジュアル・コミュニケーション(画像)認識によるEC支援」の実現に向けて、気になる商品の写真をスマートフォンで撮影したり、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする「デクワス.CAMERA」を開発するに至り、また(ⅱ)「バーバル・コミュニケーション(言語)によるEC支援」の実現に向けて、ソフトバンク株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で展開する「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参加し、対話型チャットボット(会話に自動応答する機能)によるオンラインショッピングの実証実験を開始するに至りました。
 コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資する一方で、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は154,343千円(前年同四半期比26.4%減)、営業損失は34,909千円(前年同四半期は営業損失34,324千円)、経常損失は35,170千円(前年同四半期は経常損失34,814千円)、四半期純損失は35,360千円(前年同四半期は四半期純損失34,963千円)となりました。
 代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を実施しております。

■オムニチャネルマーケティングサービスの進捗について
 第1四半期累計期間において、オムニチャネルマーケティングサービスにおいては、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社と共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、各社が強みを有する領域・業種において、早期収益化に向けた協業を行ってまいりました。
 その結果、平成28年4月に発表いたしました大手POSメーカーとの取り組みに基づく「デクワス.POS」の提供の開始(※詳細につきましては、こちらをご覧ください。)に続き、平成28年10月26日にお伝えしているとおり、大手印刷会社との取り組みに基づいて、顧客一人ひとりの好みを反映させた、パーソナルプリントサービスの実用化を開始いたしました(※詳細につきましては、こちらをご覧ください。)。
 このように、オムニチャネルマーケティングサービスは着実に進捗しておりますが、その普及・実用化には一定の時間を要するため、収益確保は、下期以降になる見込みです。

■「デクワス.CAMERA」について
 前事業年度に引き続き、人工知能技術に関する研究・開発を積極的に行い、平成28年10月19日にお伝えしているとおり、人工知能技術を活用して、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする「デクワス.CAMERA」を開発いたしました(※詳細につきましては、こちらをご覧ください。)。
 「デクワス.CAMERA」は、EC事業者のサービスに組み込まれる機能としての提供を皮切りに、コンシューマー(消費者)向けのアプリとして順次展開する予定ですが、その普及・実用化には一定の時間を要するため、収益貢献は、来期(平成30年6月期)以降になる見込みです。

■最後に
 近年、特にDeep Learning(深層学習)の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりました。
 今後も、特に中長期的な収益源と位置付けているオムニチャネルマーケティングサービス及び人工知能技術を活用した新たなサービスには、今後も積極的な投資を行い、その取り組みの結果については、事例や実績とともに順次公表してまいります。
 株主、投資家の皆様におかれましては、当社の中長期的な成長への歩みにご期待いただきつつ、引き続きご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

※上記の内容には、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

平成28年11月10日
代表取締役CEO 吉井伸一郎