トピックス

株主、投資家の皆様へ(上場から1年を迎えて)

 株主、投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜わり誠にありがとうございます。
 当社が昨年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場して以来、1年が経過いたしました。
 これもひとえに、株主、投資家の皆様の変わらぬご支援の賜物と心より感謝申し上げるとともに、この1年の振り返りと、今後の展望について、ご説明いたします。

■1年の振り返りについて
 平成27年1月以降、既存の収益源であるインターネット広告サービスにおいては、(ⅰ)PC(パソコン)からスマートフォンへのデバイスシフトを推し進めつつ、(ⅱ)PC(パソコン)向けの運用型広告の低採算案件の見直しを行うことで、採算性をより重視した営業活動に注力してまいりました。
 まず、平成27年1月以降、当社と株式会社アイモバイルが共同で開発したスマートフォン向けパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の提供を開始し、その受注が堅調に推移いたしました。
 次に、PC(パソコン)向けの運用型広告においては、競合他社との価格競争の激化が進んでいること等から、平成28年6月期第1四半期(平成27年7月~平成27年9月)以降においては、(ⅰ)従来は戦略的に行ってきた低採算案件の新規受注を中止するとともに、(ⅱ)既存の低採算案件の契約条件を見直し、場合によっては契約を終了いたしました。
 一方で、当社は、平成28年6月期(平成27年7月~平成28年6月)を、当社がオムニチャネル関連市場に進出するための大きな転換点と位置づけ、平成28年6月期第1四半期(平成27年7月~平成27年9月)においては、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービス(以下、「タブレットコマース」)の早期収益化に向けて試行錯誤いたしましたが、サービスのデモや展示会での出展内容について、お客様に興味を示していただけたものの、商流の問題、お客様において導入環境が整っていない等の困難な問題が続き、タブレットコマースの積極的な開発および販売を一旦見送ることにいたしました。

■今後の展望について
 当社では、中長期的な視点に立ったオムニチャネル関連市場向けサービスの育成を最重要課題と位置づけ、今後も積極的に経営資源を投入してまいります。
 このオムニチャネル関連市場向けサービスにおいては、当社が保有する個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を活用して、当社とともにサービスを普及するパートナー事業者の募集を開始いたしました。このパートナー事業者募集の締め切りは、来年2月末となっており、パートナー事業者との事業開始は、来年3月末頃を予定しております。
 パートナー制度に参加することにより、パートナー事業者は、POSシステムと連動して店頭でパーソナライズカタログを出力したり、インバウンド向けに自分専用のトラベルガイドブックを印刷したり、EC物流にマーケティングの機能を追加したりする等のサービスを展開することが可能になり、非パートナー事業者との差別化を容易に図ることができます。
 そして、現在、当社は、株主、投資家の皆様にパートナー事業者との取り組みをお伝えできるよう、パートナー事業者選定のため、複数の企業と交渉をしております。
 さらに、今後は、単なるサービスの販売型営業にとどまらず、特許を含む当社の技術を活用したソリューション型(問題解決型)営業やパートナーシップ型営業、ソフトバンクグループのネットワークを活用した営業の強化を図るための組織整備や人材の積極的な採用等を行ってまいります。

■最後に
 当社では、来年以降も、オムニチャネル関連市場向けサービスを軸に中長期的な成長に向けた積極的な事業展開を図ってまいります。
 株主、投資家の皆様には、当社の中長期的な成長への歩みにご期待いただきつつ、引き続きご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願いいたします。

※上記において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、上記において提供される資料ならびに情報に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

平成27年12月21日
代表取締役社長 吉井伸一郎